税務申告・会計業務の料金は次の通りです。なお、消費税は外税表示のため別途加算となり
ます。
（１）法人または個人事業主で、顧問契約の場合
法人または個人事業主で、月次顧問契約の場合の、税務顧問および会計顧問の料金は、
次の表の通りです。
前提条件として、次の①と②の要件の、いずれか片方を満たすことが必要です。
① 現金出納帳、預金出納帳等を自社でおおむね正確に記帳しており、当事務所
がその帳簿のコピ－を受け取り、コンピュ－タ－入力による試算表作成ができ
る状態の場合。 （なお、売上・仕入・外注費等を、入金支払ベ－スではなく、
発生ベ－スで毎月の試算表に記帳する場合には、売掛金集計表、買掛金集計表、
未払金・外注未払金集計表の作成も自社でできる場合。）
② 帳簿のコピーの代わりに、当事務所の指定する会計ソフトを使用しておおむね
正確に入力した会計デ－タを、フロッピ－・Ｅメール等で渡して頂ける場合。
なお、特に複雑な計算を要する法人、および不動産売買業（不動産仲介業と不動産賃
貸業だけの会社は不動産売買業に該当しません）、医療法人、個人開業医、外国法人
などは別途割増料金になります。（おおむね２～５割の割増）
本支店ごとに独立した収支計算を行う場合は、独立会計の各支店ごとを１社とみなし
て計算した料金がかかります。
また、現金出納帳、預金出納帳、売掛金集計表、買掛金集計表等を自社で作成できず、
当事務所で領収書・通帳・請求書などの原始資料から記帳入力する場合には、かかる
手数に応じて割増料金がかかります。（おおむね１０割～１５割の割増）
税務調査があった場合の調査立会い料、更正の請求、資料提示もれなど会社の責任に
よる修正申告、税務調査で大幅に有利に終結させた場合も、別途料金がかかります。
月次顧問契約の料金は、銀行の自動振替制度を利用させて頂きます。
税務申告・会計帳簿作成以外の各種書類作成・緒手続は、別料金になりますのでご留
意ください。例をあげると、社会保険の算定基礎届、労働保険の年度更新、社会保険
の新規適用届と労働保険の保険関係成立届、社員の入退社・扶養親族移動等の諸手続、
就業規則作成、建設業や不動産業等の各種許認可申請、各種許認可更新手続、建設業
の営業年度届出、税務署に対する資料箋（お尋ね）作成、融資関係資料作成、その他
の各種書類作成は別途有料になります。（ただし、医業と調剤薬局が県税事務所に提出
する、社保診療報酬の収入金額についてのお尋ねの返答書作成は無料です。）
＜月次顧問契約がある場合の料金表＞
| 会社（事業者）の 年間税込売上高 |
月額顧問料 （消費税別途加算） |
法人税（所得税） 決算・申告料 （消費税別途加算） |
消費税申告料 （消費税別途加算） |
| １千５百万円未満 | 20,000 円 | 顧問料の４箇月分 | 顧問料の１箇月分 |
| １千５百万円以上 ３千万円未満 |
25,000 円 | 同上 | 同上 |
| ３千万円以上 １億円未満 |
30,000 円 | 同上 | 同上 |
| １億円以上 ２億円未満 |
40,000 円 | 同上 | 同上 |
| ２億円以上 ４億円未満 |
50,000 円 | 同上 | 同上 |
| ４億円以上 ６億円未満 |
60,000 円 | 同上 | 同上 |
| ６億円以上 | 相 談 | 同上 | 同上 |
| 会社（事業者）の 年間税込売上高 |
法人税および消費税 の中間仮決算申告料 （消費税別途加算） |
年末調整･法定調書 （消費税別途加算） |
償却資産申告 （消費税別途加算） |
| １千５百万円未満 | 顧問料の２箇月分 （前期実績による中 間予定申告は無料） |
給与支払人数10 人 まで無料 人数10 人を超える １人当り2,000 円 |
無 料 |
| １千５百万円以上 ３千万円未満 |
同上 | 同上 | 同上 |
| ３千万円以上 １億円未満 |
同上 | 同上 | 同上 |
| １億円以上 | 同上 | 同上 | 同上 |
（注） 月次顧問契約がある場合の税務調査の立会い料は、１日あたり40,000 円（消費税
別途加算）です。
（２）法人または個人事業主で、年1 回決算申告のみ依頼の場合
月次顧問契約がない場合の、スポット依頼の料金は、次の通りです。
前提条件は上記（１）の①②いずれかの要件を満たすことで、その他の条件も（１）
と同じです。
現金出納帳、預金出納帳、売掛金集計表、買掛金集計表等を自社で作成されず、当事
務所で領収書・通帳・請求書などの原始資料から記帳入力する場合は、手数に応じて
割増料金がかかることも上記（１）と同様です。
＜月次顧問契約がない場合の料金表＞
| 会社（事業者）の 年間税込売上高 |
法人税および消費税 の中間仮決算申告料 （消費税別途加算） |
年末調整･法定調書 （消費税別途加算） |
償却資産申告 （消費税別途加算） |
| １千５百万円未満 | 150,000 円 （但し消費税の免税業 者は140,000 円） |
給与支払人数５人以内 かつ支払調書10 枚ま で20,000 円 人数５人を超える１人 当り2,000 円加算 |
支払調書10 枚を超える ５枚ごとに5,000円加算 所有資産２ ０件まで 20,000 円 所有資産20 件超の場合は ２０ 件を超える10 件ごとに 5,000 円加算 （但し該当資産なしの申告は無料） |
| １千５百万円以上 ３千万円未満 |
210,000 円 （但し消費税の免税業 者は200,000 円） |
同上 | 同上 |
| ３千万円以上 １億円未満 |
255,000 円 （但し消費税の免税業 者は240,000 円） |
同上 | 同上 |
| １億円以上 ２億円未満 |
340,000 円 （但し消費税の免税業 者は320,000 円） |
同上 | 同上 |
| ２億円以上 ４億円未満 |
425,000 円 （但し消費税の免税業 者は400,000 円） |
同上 | 同上 |
| ４億円以上 ６億円未満 |
510,000 円 （但し消費税の免税業 者は480,000 円） |
同上 | 同上 |
| ６億円以上 | 相談 | 同上 | 同上 |
（注） 法人税および消費税の中間仮決算申告料は、上記表の決算申告料の５０％ですが、そ
の金額が100,000 円に満たない場合は100,000 円になります。
前期実績による中間予定申告は10,000 円です。但し、前期実績による予定申告の場
合で、法人税がなく消費税のみの場合は無料です。
月次顧問契約がない場合の税務調査の立会い料は、１日あたり60,000 円です。
上記いずれも消費税は別途加算になります。
